下松市議会 2022-02-22 02月22日－03号
障害のある子供たちが通う特別支援学級については、昨年９月、文科省として初めて教職員配置の人数基準や面積基準などの設置基準を制定をいたしました。本市においては通級指導が行われております。子供たちや保護者の負担を考えれば、改善の必要があると考えています。
障害のある子供たちが通う特別支援学級については、昨年９月、文科省として初めて教職員配置の人数基準や面積基準などの設置基準を制定をいたしました。本市においては通級指導が行われております。子供たちや保護者の負担を考えれば、改善の必要があると考えています。
◎農林水産振興部長（渡壁敏君） 農地の売買や賃貸借等の権利移転を認める下限面積につきましては、農地法第３条第２項第５号の規定により５０アールとなっておりますが、新規就農を促進するために適当と認められる場合などは、別段面積として別に面積基準を定めることができ、本市では日本海側の一部――吉母、角島、神田地区及び蓋井島については３０アール、旧市内と旧豊浦町の一部――室津地区でございますが、これにつきましては
◎福祉部次長（川﨑浩美君） 先ほどの面積基準については、長期休暇の子供たちが利用した場合でも、基準としては満たされているということでございますけども、これの、このたびのこの感染拡大防止に向けて、基準が満たされているにしても注意すべき点はたくさんあると思っておりまして、厚生労働省から流れている通知の中で、新型コロナウイルス感染予防の７カ条というのが示されております。
１０月から１１月にかけて各地域で開かれた井戸端会議、市長と語ろう出張座談会においても防除柵等設置事業補助金交付要綱の見直しを要望する御意見も多数あったことから、家庭菜園とまではいかないまでも、補助交付要綱の面積基準、５００平米というその見直しなどを検討してみたいと答弁したところでございます。この制度、補助金交付要綱の制度は農作物の被害を未然に防止するための事業でございます。
耐震関係につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律等、関係法令に基づきまして、耐震診断及びその結果に基づく耐震改修等の要否について、これまで検討してきたところでございますが、それぞれ面積基準、その他の要件を踏まえましても、耐震改修を行う施設ではないという判断のもとに、これまで耐震診断を行っておりませんし、今後もその予定はありません。
◎中心市街地整備部長（重岡伸明君） 標準的なもの、物品なり、物であれば、基準面積、基準個数で示すことができますのでそのようにいたしますが、今回、市長申しましたように、特注品といいますか、オリジナルなものでございます。そういったものの場合には、見積もりでもって、これだけの面積にこれだけのものということで表示をするというのは、普通にやられていることだと考えております。
問題の増築後の菊川こども園の園庭面積でありますけれども、これにつきましては本市の下関市幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例、この条例の面積基準をこれを満たしておりますので、現時点では財源があるなしにかかわらずこの隣接地を購入して園庭を広げるということは考えておりません。以上でございます。 ◆松田英二君 考えておりません。はっきり言われました。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 面積基準につきましては、国の運営指針に基づき市の条例によって利用者１人につきおおむね１.６５平米以上としております。 利用者数については、日によって変動するために、平成２９年４月１日現在の年間平均登録児童数で換算をいたしますと、１.６５平米を下回る施設は《５３カ所中２３カ所》（《 》は１４４ページで訂正）です。
その面積基準に一時的であっても、私は違反するのではないかと思います。そもそもこの基準は、子供１人が眠る、遊ぶ、食べるなどの最低限必要なスペースであって、その辺は大丈夫なのでしょうか。ちょっと私は疑問になります。遊戯室にクーラーを設置できないというのであれば、保育室を増設するべきだと思います。 経費比較をしていただいたらわかると思うのですけれども、エアコンのほうが断然安い。
執行部から、条例改正の主な内容である用地取得奨励制度について、補足説明の後、委員から、県内でもトップクラスの奨励制度ということであるが、土地の面積基準に見合う場所はあるのかという質疑に、市有地、土地開発公社保有地、企業保有地の具体的な場所について、答弁がありました。
こちらのほうが面積基準が合うところは、そういった対策でも。だから、支援員さんのお考え、議員さんの感じ方いろいろありますけど、十分にそういったスペースが確保できる方法で確保するつもりでおります。 あと、職員の処遇面ですかね。こちらのほうも、この４月から一応、賃金のほうは上げさせていただいております。
そして、面積基準についてもＢ型でいいということで、しかも、それが絶対条件ではないのですよね。原則ということで、可能な限りという規定になっている。こういう規制緩和をされたような保育事業を積極的に進める必要があるのか。今ある認可保育園をふやすという方向での対応は考えられないのか、そこが非常に疑問を感じるところです。
まず、国が定める基準を上回る設定をしている自治体について基準を上回る部分を活用して待機児童の受け入れを行う取り組みについてでございますが、人員配置や面積基準につきましては、認可保育所は県が基準を設定しておられまして、これは国と同じ基準を設定しておられます。
国が定める保育室の１人当たりの面積基準を見ますと、２歳児以上が１.９８平米であるのに対して、ゼロ歳児と１歳児は３.３平米と広いスペースを必要としております。 ２つ目に、昨今の保育士不足という問題があります。
なお、御参考までに定員総数工学部８００人、薬学部６００人の大学にかかる文部科学省の学校用地面積基準は１万４,０００平米ですが、山口東京理科大学の現有面積は８万９,３００平米で基準の６倍以上です。 また、校舎の基準面積１万６,３６２平米に対し、現有面積は１万８,３７８平米で薬学部を設置したとしても現校舎に２,０００平米以上の余裕がありますことを申し添えておきます。 以上です。
基準面積等につきましても、このたび決められましたので、そちらを満たす面積基準、定員基準に基づいた事業を行われます。 歳出と歳入につきましては、こちらのほうには運営準備に対する補助だけでございますので、運営費については、また９月補正で上げさせていただきたいと思っております。 続いて、保育所整備事業でございます。
本市においては、地域学童保育における安全な保育環境の基準として、児童１人当たりの面積基準をおおむね１.６５平米としてきました。平成２６年度において、この面積基準を満たしていない学童保育施設は、４７施設中２施設です。平成２７年４月からは、地域学童保育事業の対象が、これまでの小学校３年生までから小学校６年生までに拡大をすることに伴い、利用希望者が３割程度増加すると見込んでいます。
また、１人当たりの面積基準に加えて、食事や遊びなど生活スペースと睡眠のスペースなど、年齢差を考慮した複数のスペースができる基準が必要です。子供の安全や災害時の避難などを考えた場合に、小規模保育等の設置は、原則２階まで。それを超える場合は、屋外避難階段等の設置を義務づける必要があります。 家庭的保育事業等の認可基準は、現行認可保育所と大きな隔たりがあり――基準となっております。
専用区画の面積基準は、原案では１人１.６５平方メートルとなっていますが、これを認可保育所の乳幼児の保育室の面積基準、１人１.９８平方メートルに改めることを提案するものであります。 生活や活動の拠点となるスペースは狭くて大変だというのが学童保育の質の現状であります。加えて、改正児童福祉法において、対象児童が６年生まで拡大されています。
審査では、放課後児童健全育成事業所の遊び及び生活の場としての機能を備えた区画等の面積基準について質疑が交わされました。採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、教育民生委員会の報告を終わります。 ○議長（横山秀二君） 教育民生委員長の報告は終わりました。 次に、経済建設委員長の報告を求めます。１５番、長岡委員長。